2019年のふるさと納税、いつ申し込むのがお得？時期は？法改正がポイント！

皆さんはふるさと納税、されていますか？

2019年もふるさと納税がニュースになっていますね。

そう、ふるさと納税の法律が厳しく改正されたんです！

何がどの様に改正されるのか、今からでもお得なふるさと納税はあるのか？

2019年のふるさと納税の傾向を理解して、お得にふるさと納税を楽しみましょう！

2019年ふるさと納税の法改正のポイント

2019年に改正されたふるさと納税のポイントを簡単にまとめるとこんな感じ！

順番に解説していきます！

返礼品の返礼割合を３割以下とすること

ふるさと納税で寄附した自治体が貰える返礼品。

これが寄付される自治体といて選ばれたいという気持ちが先行して、過剰な返礼品が横行しているのが現状です。

消費者としては嬉しいのですが、そんな事をする自治体が出てきたら他の自治体が困ってしまいます。

今回の法改正で、寄附金額に対して3割以内までの返礼品にする様に変わります。

つまり、今までのような豪華な返礼品は減る可能性があるという事です。

返礼品を地場産品とすること

もともとふるさと納税は納税してくれたお礼に、その地域の特産物を贈り、地域に愛着を持ってもらう、地域の雇用を創出し、地域を活性化させるという趣旨がありました。

それが近年では地域に全く関係ないAmazonギフト券や、日本全国のビール・ブランド肉などなど、寄附を集める為に何でもアリの状態に。

それらの状況を正す為に今回、返礼品はその地域に関係のある品に限るということです。

ルールを守らない自治体は、総務大臣がふるさと納税の指定が取り消す事が出来る

主に上の2つのルールを守らない自治体は、ふるさと納税の制度から除外されるという事です。

ふるさと納税をして良い自治体の指定が取り消されると、寄付した人は税優遇を受けることが出来ません！

どういう事かというと・・・

つまり本当に単純な寄付となってしまう訳です。

実際に以下の4つの自治体はAmazonギフト券などの上乗せを行い、2020年9月30日までふるさと納税の税控除対象外となりました。

2019年のふるさと納税に関する法改正はいつ？

ここまで法改正の内容について解説してきましたが、実際に法改正されるのはいつからでしょうか？

それは2019年6月1日からです。

法改正されるとほとんどの自治体は大人しく、返礼率3割以内・地場産品になります。

2019年のふるさと納税はいつするのがお得？

年末が近づいてくると対象商品が減ってくるので早めにするのがお得！

しいて言えば、楽天ふるさと納税なら楽天がスーパーセールやお買い物マラソンなどのイベントをしている時だと、ポイントがたっぷり貯まるのでWでお得です！

豪華な返礼品が欲しい方は、なるべく早めのお申込みがおすすめです！

ふるさと納税と地域の活性化

今回の法改正は厳しいですが、全ての自治体の公平性を守るためにはここまでする必要があると思います。

地域の特産物・農産物・伝統工芸を作って生活している方はとても多いです。

自分の地域の特産品をないがしろにして、ギフト券やビールばかりで寄附を集めようと思うはその地域に対して失礼だと思うんです。

もし、特産品が少ないのなら産業を育てるべき。

それが本来自治体がやるべき事なんじゃないでしょうか？

借金まみれだから仕方ない？

それは言い訳にすぎません。

 

ちなみに、大阪府泉佐野市が作った100億円還元閉店セールのサイト。

あそこに載っているのは還元率自体も良いわけでは無いようです。

くれぐれもお気を付けください。

泉佐野市のふるさと納税話題だけど、同じ商品を直接申し込みで実質12000円、楽天経由で10000円だから、Amazonギフト券の誘惑に飛びつくと結果的に損するような。 pic.twitter.com/xfZapx6v6J

— トニー@ブログ始めました！ (@stepto20xx) February 6, 2019

ふるさと納税サイトはいくつもありますが、私は楽天スーパーポイントが貯まりやすいので楽天ふるさと納税をお勧めしたいです。

楽天ふるさと納税についてはこちらの記事で詳しく解説しています！

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